タイ政府は、今後20年、長期的に目指すべき経済社会ビジョンとして「タイランド4.0」を示し、2036年までに高所得国入りを目標としています。タイが示す第4段階は持続的な付加価値を創造できる経済社会と定義されました。

「タイランド4.0」を担うターゲット産業は次の10産業です。

①次世代自動車　②スマートエレクトロニクス　③医療、健康ツーリズム　④農業バイオテクノロジー　⑤未来食品　⑥ロボット産業　⑦航空、ロジスティクス　⑧バイオ燃料、バイオ化学　⑨デジタル産業　⑩医療ハブ

EEC　東部経済回廊

タイランド4.0の方針と同時にその実現に資する外国企業の投資に過去最大の優遇措置を付与する新投資戦略を明らかにし、バンコク東部のチョンブリ県、ラヨン県、チャチュンサオ県の3件を投資優遇地とし、該当地域の投資には最大8年の法人税免除に加え、後5年間の法人税50％免除が受けられる優遇措置を発表した。また、大規模インフラ整備と産業育成、観光促進に2017年から5年間で1兆5,000億バーツを超える予算を投じると報じています。

EEC　エリアの主なインフラ開発

①レムチャバン港　第3期拡張　②ウタパオ空港の整備拡張＋EEC航空都市　③バンコクーラヨン間の高速鉄道(ドンムアン空港－スワンナプーム空港－ウタパオ空港を繋ぐ高速鉄道となる)

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